メディアで話題!こんな時代だからこそ賛否両論、脱法ハウスの現状。

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知ってましたか!みんながシェアハウスだと思っている中には、シェアハウスではあるものの”認められていない”ものがあるということを。それが、最近、メディアでも囁かれ始めた脱法ハウスというやつですね。ポイントは、違法ではなく、脱法だというところ。

この脱法ハウスは、法律的な安全基準や建築基準法の要件を満たしてはいないのですが、言い方によっては何とでも回潜れる。なんとも、グレーなシェアハウスを指しています。

貸事務所や貸倉庫として届けられているが、実際は2~3畳に仕切られた小スペースが住居用として貸し出されているシェアハウス。

保証人や敷金・礼金が不要、賃料が格安、都心に近いなどのメリットがあるが、窓や防火器具がなく、避難路も確保されていない施設が多く、建築基準法・消防法・建築関連条例などで住居用施設としての違法性が強い。

(出典): 脱法ハウス – コトバンク

実際に、どんなところが脱法ハウスとして働いており、事件となっているのでしょうか。最近では、,a href=”http://joshi-spa.jp/472192”>多国籍すぎる脱法ハウスというものでした。そこは、2段ベッドで窓を塞がれてしまったドミトリーで消防法違反の”殺法ハウス”でした。実際に契約してみたとことには、なんと3LDKに合計12人が住んでいるというまさに地獄絵図です。

脱法ハウス
(画像出典): イノセント雑談

パーティ好きの外国人が夜中に大騒ぎ。屋上の壁には自称アーティストによる意味不明なグラフィティアートが描かれ、危険ドラッグを吸う輩もいる無法地帯になっていたという。

「3年後にマンションの取り壊しが決まったから、大家は誰でも入居可に。近隣住人も怪しげに思っていて、黒人がベランダで星を眺めていただけで『危ないヤツがいる』と通報されてました(笑)」

 今では無法者は若干排除されたが、住人同士のケンカが絶えない。

「リビングでキムチを食べていた韓国人に、『うわっ、部屋臭ぇ!』とドイツ人が言ったら、韓国人がキレて突然殴り合いになったことも。僕も寝室でオナラをしただけなのに、大柄のアメリカ人に殴りかかられて警察沙汰になったこともありましたね」

(出典): 家賃3万の”脱法ハウス”がカオスすぎる。外国人だらけの家で次々事件が

お金がない若い人や、稼ぐことに制限があり、一時的な滞在をしているような外国人たちに向けて、それが開放されているみたいですね。住むことにおいては、貸す側と、借りる側がwin-winな関係を築くのであれば、そこまでは問題がないかのように考えられます。今回の脱法ハウスも言ってしまえば、Airbnbのような民泊と通ずるところがあるような気がしています。

法律的にはグレーであるものの、実際には関係している貸す側と借りる側の意思は汲み取ることができているわけです。しかし、住むという行為自体は決して、住む人、その場所を提供する人だけで解決しているわけではありません。けっこう、関係しているのが、その近隣で住んでいる人たちです。

広く考えてみれば、サバンナの奥地にでも住まない限りは、なんだかんだで近くのエリアに住んでいる人たちとは共同生活をしていることになります。となると、騒音なり、汚くするなり、迷惑がかかってしまうところになります。あと、一番重要視されているのは「安全性の問題」です。

実際に、国土交通省が受付している脱法シェアハウス(建築基準法違反の疑いのある建築物)は下記のような内容が主流となっています。もしかしたら、あなたが住んでいる部屋も知らず知らずにお尋ねものになっているんじゃないでしょうか。

脱法ハウス

多数の人が寝泊りなどをし実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。こうした建築物は、火災の際の安全面などで問題があると考えられます。
国土交通省では、こうした建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報を受け付けています。例えば、
・ 木造2階建ての戸建て住宅や事務所ビルの1フロアを改造し、建具等で元々の部屋を人一人がようやく寝起きできる程度の広さの空間に区切って人が住んでいる。
・ 戸建て住宅地の中にありながら、貸しオフィスや貸倉庫として募集がされ、実際にはその建物で大勢の人が寝起きをしている。
など、建築基準法に違反している疑いのある建築物の情報をお寄せいただきますようお願いします。

(出版): 多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の疑いのある建築物(違法貸しルーム)に関する情報を提供いただく際の情報提供様式について – 国土交通省

つまり、脱法ハウスにもっとも危機意識が高まっているところは「消防法の違反」ということになります。このように国土交通省も規制に乗り出すということで、もはやバレなきゃ大丈夫というフェーズは超えてしまっていることになります。もし、自分が住んでいる場所が脱法ハウスとして摘発されてしまえば、その瞬間に家なき子になってしまうのです。かなり注意が必要ですよね。

実は、この脱法ハウスの背景には、「住まいの貧困」という問題があるのです。どうしても、住居の確保は自己責任であり、生活をしている以上は住まいを探す必要があり、ホームレスになる以外には必ず固定でそれなりのお金を取られてしまうことが住まいの苦しいところです。

家賃が高すぎる――。
賃貸物件に一度でも住んだことがある人ならば、誰もが思ったことがあるだろう。私自身も今まで、家賃には散々苦しめられてきた。特にフリーターの時なんか、月収15万円くらいなのに半分は家賃で持っていかれる。家賃を払ってしまったおかげで電気、ガス、電話などが止まった経験は数知れず。ゆえに当時は「電気が止まった時のロウソク」は必需品で常にストックがあった。

(出典): 家賃を下げろデモ! 〜住宅問題でも声を上げ始めた若者たち〜

家賃を下げろデモは実際に行われたもので、この「住まいの貧困」は深刻化しており、だいぶ問題となっているところがあります。よく考えれば、都内での一人暮らしでも平均8万円程度はするわけです。もし、月収が20万円あったとしてもほとんど、半分は家賃に消えていくわけです。それだけでなく、いろいろと生活費を考えていくと、残るお金はほとんどありません。

実際問題それを考えれば、家賃の負担を極限まで下げることができる脱法ハウスは、「止むを得ない一つの解決策」ではないのでしょうか。たしかに近隣住民や、安全上の問題もありますが、貧困が前提として社会問題である場合は、もはやそれは苦肉の策として出てきたビジネスとなってきている節もあるわけです。

「住む」というケースに対して、関係者として登場する、借りる人、貸す人、周りの人。それを囲っている環境が日々、悪化しているのであれば、その現状を何とかしなければなりません。それを何とかできるのは、やはり国しかないのでしょうか。私は個人的にですが、そうとは思いません。この現状を何とかできるのは、テクノロジーであり、アイデアしかありません。

こうした脱法ハウスが蔓延する中で、もっとも適した解決策がない以上は、それを組み合わせて考えるしかありません。実は存在している空き部屋を有効活用するような、Airbnb的な考え方、すなわち「シェアリングエコノミー」という一つのコンセプトは打ち出されているのはないでしょうか。

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