シェアリングエコノミーの夜明けはすぐそこに。民泊解禁

Airbnbが本格的に日本上陸を果たし、国内では2万件を超える物件登録がされているんだとか。直訳をすれば、「民泊」。これは、ホテルやホステルを、あらゆる面で覆してしまうことになる破壊的イノベーションとなっています。ニュースなんかでは、「民泊反対！」なんて動きもあるみたいですが…。

しかし、2020年オリンピック開催に向かって、外国人観光客の増加が著しくなってきており、宿泊施設の不足。一方で、空き家問題、これをマッチすることは、極めて合理的なことです。なので、民泊解禁に関しては複雑ながら、軽やかなステップで前進しているところです。

日々、更新されていく民泊の規制ですが。今回の記事では最新の情報（2016年6月時点）を取り扱った、どこまでが民泊として許されているのかをどこよりも分かりやすく解説していきたいと思います。

そもそも民泊とは？

民泊は英訳すれば、Airbnb。つまり、ホテル経営者でもなんでもない一般個人が個人に向けて空き部屋を提供することによって、宿泊業を営むことを言います。空き部屋は、個人宅の一部や秋別荘、マンションの空室など、その指すパターンはさまざま。

今まではガイドブックや、ホテル検索サイトからしか「泊まる場所」を検索することができなかったものですが、Airbnbのような空き部屋情報サイトの登場により、インターネットの普及によって、この民泊が新しい宿泊スタイルとして、世の中に広まっていくことになりました。

どんな規制があるのか？

民泊でクリアにしておかなければならない法令関係は、2つ。まず、「旅館業法」。次が、「民泊新法」です。

大前提に、旅館業法があります。これは、けっこう厳しいやつです。

第一条　この法律は、旅館業の業務の適正な運営を確保すること等により、旅館業の健全な発達を図るとともに、旅館業の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応したサービスの提供を促進し、もつて公衆衛生及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

（内容略）

(出典):旅館業法

これに値しない宿泊業はすべてアウト。かなーり古い法律となっておりまして、ほとんどの民泊は当然法律違反となるような状態。そんなことを言ったら、Airbnbも民泊もなにもできないじゃないか…。そこで、登場するのが民泊新法。

１．基本的な考え方
（１）制度目的民泊の健全な普及、多様化する宿泊ニーズや逼迫する宿泊需給への対応、空き家の有効活用など

（２）制度の対象とする民泊の意義住宅を活用した宿泊サービスの提供と位置付け、住宅を１日単位で利用者に利用させるもので、「一定の要件」の範囲内で、有償かつ反復継続するものとする。「一定の要件」を超えて実施されるものは、新たな制度枠組みの対象外であり、旅館業法に基づく営業許可が必要である。

（３）制度枠組みの基本的な考え方「家主居住型」と「家主不在型」に区別した上で、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対する適切な規制を課し、適正な管理や安全面・衛生面を確保しつつ、行政が、住宅を提供して実施する民泊を把握できる仕組みを構築する。

（４）法体系この枠組みで提供されるものは住宅を活用した宿泊サービスであり、ホテル・旅館を対象とする既存の旅館業法とは別の法制度として整備することが適当である。

「民泊サービス」の制度設計のあり方について

これによって、規制が範囲内であれば緩和することになります。「民泊新法」の対象となる民泊サービスは、「旅館業法」の対象外となる条件として、「一定の要件」を満たしている必要があります。

なぜ、規制されているのか？民泊の問題

個人間で宿泊事業が成立できれば、借りる人も、貸す人にもメリットがあってwin-winじゃないか。なんて思う人もいるかもしれません。ですが、民泊で問題となってくるのは「借りる人と、貸す人」以外のステークホルダーに迷惑がかかる恐れがあるからです。

例えば、近隣の人たち。急に外国の陽気な人たちがやってきたら、旅行気分で騒音になったり、ゴミ出しがめちゃくちゃだったり、もしかしたらちょっかいを出すなど、犯罪要素は増してしまいます。あるいは、大家さん。物件を貸す時には、ある程度の審査を通過した人だけが借りることができる、これが全然知らない旅行客に借りられるなんて聞いた話ではありませんよね。物件に傷がつくかもしれません。