日本でも電力自由化が始まって、3ヶ月が過ぎました。少しずつ規制緩和がなされ、ついに2016年4月に全面解禁を迎えたわけですが。一見、シェアリングエコノミーと関わりが無いようにも思われますが、これは破壊的イノベーションなんです。突っ込んで、「電力のシェア」観点から続けていきましょう。
・誰でも電力供給事業者になることができる（発電の自由化）
・どの供給業者からでも電力を買えるようにする
・誰でもどこへでも既設の送配電網を使って電気を送配電できるようにする
・既存の電力会社の発電部門と送電部門を切り離すことで競争的環境を整える（発送電分離）
・電子卸売市場の整備
2016年4月1日から始まった「電力の小売自由化（IPP）」
2016年からはIPPと呼ばれる、小売分野に改革が起こったわけですが。これは、いったいどのようなことなのでしょうか。まずは、正式な文書を見てみましょうか。
電力の小売自由化は、工場などの大口消費者については、すでに実現しています。
最初の小売自由化は、2000年3月に始まりました。はじめは、「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。
そして、 2016年4月1日からは、「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるようになります。
(出典): 資源エネルギー庁
やたら難しいことを書いていますが、電力自由化を言ってしまえば、「電気を誰からもでも買うことができる、誰もが売ることができる」。要するに、私たち個人も売れるということです。これは、後ほど説明するとして…。
誰からでも売ることができて、誰かが買うことができるのは多いに結構なのですが。発電して、それをそのまま、伝えることができるなんて、そんなストリートファイターのブランカじゃないんですからね…。それを送るための送電網というのが必要なわけです。ですが、ここで問題が発生します。現段階では、大手の電力会社と送電会社が同じなのです。例の戦後できた、地方ごとの電力会社のことですね。利益を考えれば、自社のは安くして、他の電力会社が送電する場合には交通料を割増しますよね。
そこで出てきたアイデアが必殺「発送電分離」。この発電会社と、送電会社を分けてしまおうということです。これによって、晴れて、競争市場の原理が成立して、本当の意味での電力自由化が達成されるということになります。
海外では、なかなか上手くいきつつある電力自由化
ヨーロッパを中心に、電力自由化は成功事例をあげつつあります。これに倣って、日本では試みがなされているところもあるので、けっこう期待大だったりするのです。
イギリスでは、買い物をしたついでに電力の契約をして、そこでスーパーのクーポン券をもらうなんて事も当たり前で、1割の人が毎年契約電力会社を変更するそうです。まるで新聞の購読契約みたいですが、日本でもそんな状況が今後起きるのでしょうか。
(出典): タイナビSwitch
電力のクーポン券をスーパーでもらうというのは、なかなか新鮮な体験ですね。野菜一つをとっても、健康食品があったり、不良品があって価格など違うように、電力もそうやって安売りなどで選ばれたりするんですね。
フランスは電力に対して先進的な点があります。パリでは大気汚染軽減のために、電気自動車の公営のワンウェイ型カーシェアリングがあったり、街の駐車場にて無料で充電できたり、バスの代わりにトラム（路面電車）を導入したりしています。今後は一般家庭でも電力自由化の恩恵は増えていくでしょう。
(出典): タイナビSwitch
電力もまた、地域、政府、個人、ビジネスといった街を舞台に繰り広げられる領域の一つです。カーシェアリングや、バイクシェアリングのように全体が一つになれるようなエコシステムを形成することができるような可能性を含んでいるというわけです。
やってくる時代は、「電力のシェア」
ここで、注目するべきは「誰もが売れる」というところ。個人が電力を売ることができる、つまりP2Pの時代がやってくるのです。「え？どうやって一般家庭が発電する？」っていうところにやってくるのが、自然エネルギーなんです。太陽光は初期投資はかかってきますが、自給自足できるだけでなく、販売することもできちゃったりするのです。
既存の電力会社から頼らずに、困った時（停電など）は隣の人が貯めていた電力を分けてもらう。そういう関係を築いておくことこそが、これからの電力社会に求められていることではないのでしょうか。この電力自由化で、シェアリングエコノミーが加速していく未来は見えています。