まだイギリスのEU脱退のショックから立ち直れない人もたくさんいるはず。ですが、イギリス実際に入ってみれば、特にITな領域を見てみると、案外、前向きに進もうとしている姿を見ることができるのです。そのあゆみを彼らは止めるつもりはありません。そのIT領域は、もちろん「シェアリングエコノミー」。
ヨーロッパ（UK含み）の地域では、”破壊的なイノベーション”を持っているベンチャー企業たちにとっては、苦しい時期がありました。規制と税金問題、雇用など、あらゆる事象が重なることで、どうしても、べんちゃー企業の思い通りに舵を切るのが難しいことがあったのです。
例えば、Uberはタクシー産業を完全に破壊してしまうということで、強い規制があるままなかなか参入が難しかったといいいます。Airbnbでも、次々と課税が進んできたところでした。
そして、今回の脱退をとって、実はシェアリングエコノミーをイギリスは進ませるつもりがあるみたいなのです。これはPwCによるレポートを参考に進められているものとなります。
今回脱退してしまったイギリスの役割は一体なんなのでしょうか？
イギリスが突出して進めていくシェアリングエコノミーのセクターは5つあります。「P2P宿泊設備」、「P2P輸送」、「コラボレーティブ金融」、「オンデマンドの家事代行」、「オンデマンドな専門サービス」。この市場には140Bユーロの市場を2025年までに見ることができるみたいです。
昨年、ヨーロッパ全域で年77%増加であるのに対して、この市場規模のデカさはイギリスに限定してみると92%増加していることがわかりました。
あらゆるシェアリングエコノミーの期待値を見てみると、明らかにイギリスがヨーロッパの中では突出して進めている傾向にあります。EUの枠組みを外れたイギリスはこれを更に加速させ、いずれ成功した事例として、ロールモデルとしてヨーロッパに知らしめさせることができるでしょう。
若い世代に託されていくであろうシェアリングエコノミーの未来
特に注目されているのは、家事代行ですが。なるべく生活に密着されたところを、シェアで改善する「消費者の新世代」と呼ばれるような現象が起きていることに気づくことができます。
ヨーロッパにいる消費者のおよそ5%がシェアリングエコノミーに参加したといわれています。そして、その参加者のほとんどが35歳以下の若い世代であるということが分かりました。
シェアリングエコノミーの推進は、ヨーロッパ市場の様相を変えていくことでしょう。新規参入者の機会、現職でついているプレーヤーたちによる挑戦者と、投資家への激しい問いをつくること。シェアリングエコノミーの分野は国と、それが一緒になって取り組んでいかなければならない領域だということが見受けられます。
シェアリングエコノミー・イギリスの見解
シェアリングエコノミーのアプローチに関する意見は、人それぞれ、立場それぞれであるところですが。明らかに買い手の需要が膨らみつつあることだけは明白です。懸念される事態として、これらがより地域や政治のような公共事業によって、すべて統治されてしまうので完結されてしまえば面白くないといったところです。ヨーロッパはシリコンバレーに比べて、ビジネス主体でなく、地方自治体主体で動いてしまうところがあるものなのです。
サービスそれ自体は、消費者にとって安くてお得なものです。そして、シェアリングエコノミーから収入を得ることができる人もいるのです。これは庶民にとって、マジョリティにとっては良いもの他ならないということです。
相変わらず、政府の規制は遅くも、ちゃんと入ってみたのです。しかし、これはもはや無法地帯で行われつつあるところです。シェアリングエコノミーについての議論は、一方的になされるものではないのです。政治的要因がかなり左右するところなのです。