シェアリングエコノミー、政治レイヤーを突破できるか。「未来投資会議」


(出典): 首相鑑定

政府による未来投資会議が開催。2020年東京オリンピックに向けて、今までとは改善していかなければいけない体制を規制緩和からまた新たに試み始めています。その大本命となるのは、「シェアリングエコノミー」。経済発展のために、どこまでこれを許していいものかというのを話し合いました。

ロイター通信にて、竹中平蔵・慶應義塾大名誉教授が10月5日、インタビューに応じ、政府の未来投資会議の中で、欧米が先行しているシェアリングエコノミーや自動車の自動走行などに力点を置いて議論し、一定の結論を出すべきだとの見解を示しました。

シェアリングエコノミーを広めるうえで、国内ではホテルやタクシーなど既存の業界を守っていくための法律がネックとなっています。しかし、実際に世界のテクノロジーや常識に追いついていくためには、この規制は足を引っ張る以外のなにものでもなく、これは枠組みを変えていくべきだと考えているみたいです。

これは、シェアリングエコノミーと強い関連のあるフィンテック分野についても言えることになっており、この分野でも日本は未だアメリカや諸外国と比較し、大きな遅れをとっていることが分かっており、既存の銀行システムでは問題があるということを指摘しています。

シェアリングエコノミーが発展するためには、政府が変わらなければなりません。一般人の単位にて、すでに民泊という言葉が普及し、シェアリングの形態・アイデアそのものも増えてきて、グレーゾーンながら進めてきているところもあります。しかし、これを本格的に加速していくためには、日本の政府が法的規制を緩和していく他なりません。

既存の業界に対する処置も含め、発送電分離が実現したように、古いものが新しいものが参入しやすい世界。競争が過熱化していかなければ、先の未来を実現していくことは遠くなるばかりとなっています。今後も、シェアリングエコノミーを発信していくうえで、こうした政府の流れは見落とせませんね。

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