シェアリングエコノミーと税制度【コラム】

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SNSの全世界的な普及による、次のステップとしてはじまった「Sharing Economy(シェアリングエコノミー)」。これは、政府が提唱し始めたのではなく、社会の隙間産業として始まったビジネスファーストな単語であることに間違いありません。そうした背景もあり、シェアリングエコノミーの法的な定義はまったく曖昧なままに進んできてしまいました。

シェアリングエコノミーの中には、UberやTaskRabbitなど、一般人による仕事が課されて、それを生活の収入としている人たちがいます。こうした状況下で、問われていく点があるのが、「雇用」問題です。Uberや、TaskRabbitでサービスを供給する側をやっている人たちは、その会社の社員なのか、それとも、そうではないのでしょうか。

現段階で、それは「個人事業主」として定められています。Uber本体は、運転手に対して保険料を払う必要もありませんし、給料があるわけでもありません。あくまで、Amazonで出品する人と同じようにプラットフォームとして作用するのに過ぎないことです。

シェアリングエコノミーがぶち当たった税金問題

UberもAirbnbも、今や様々な国の領域で利用することができるクラウドが基盤となって、システムを運用していることになります。金銭が発生するのは、原則P2Pとなっており、そこで所得税、付加価値税の取り扱いは、それぞれ国によってまちまちとなっています。

アメリカで創設された企業であったとしても、アプリケーションが展開される場所にいたっても、情報基盤に至るところでも、国境は存在しないということになります。その時に問題となってくるのが、国のどこでサービスが使われていたとしても、関係なくサービスを提供する時には、どの国の政府に課税されるかというところです。

それだけではなく、彼らが個人事業主として働くのであれば、どこまでが保証され、どこまでが税の範囲になってくるのかなど、考えなければならない問題は広がってきます。

UberやLyftの配車サービスにおける費用

UberやLyftの運転手は当然、自腹で車やその他ガソリン代などを支払う必要が出てくるものです。彼らも個人事業主としてやる以上は、必ずしも黒字ばかりになるビジネスとは限りません。車代はじめ、初期費用がかかってくるので、黒字に転化させるためにビジネスの工夫が必要となってきます。

これらを、経費として計上することができるのかどうか。一方では、自分の車として通常的に使いつつ、趣味としてUberをやっている人。住む部屋がありつつ、たまにコミュニケーションを取るためにAirbnbをやっているような人もいるわけです。ビジネスと、プライベートの棲みわけがいまいち分かりづらくなってきた現実があります。

今後の日本はどうなっていくのか

シェアリングエコノミーは、これから先。日本国内にも浸透していく、新しい経済圏になることが予想されます。多くの既存企業は、その新規参入の恐れを常に感じているところですが。ですが、まだ事業者の数自体がそれほど多くはないものです。

しかし、今後、遅かれ早かれ、日本でもSNSが普及したように広まっていくことは間違いありません。こうしたことにおける対応は、常に考えながら、生活していくことは必須となることまちがいありませんね。

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