まだ働くコトで消耗してるの?ワークシェアリング

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近年、ワークシェアリングという考え方が広まりつつあるのですが。一人の労働時間を短縮することで、より多くの人たちを雇うことができるようになる。しかし、一人ずつの賃金も減ってしまう、だけど自由の時間も増えるため、働きすぎな日本に導入すれば、ちょっとしたワーク・ライフ・バランスを推進することなんかにも繋がるのでは?と、問われているところです。

このワークシェアリングは、ヨーロッパを中心に進み始めている考え方。パッとしたイメージだと、まさにシエスタが存在するようなヨーロッパ文化から生まれた社会主義的な発想に近いようにも思いますが。これをうまく取り入れることによって、実はもっと会社はうまく回っていくのではないかと考えられるのです。

今回は、このワークシェアリングをどこよりも分かりやすく説明していきたいと思います。

まずは、改めてワークシェアリングを定義していきます。

ワークシェアリングとは、仕事を分かち合うこと。1人当たりの労働時間を短縮することで、社会全体の雇用者数の増大を図る考え方。1人当たりの賃金を下げてでも雇用を確保し、失業者を減らすことが主な目的。すでにドイツ・フランス・オランダなどEU圏の一部で実験的に導入され、オランダのように大きな実績を上げている国もある。しかし、日本では、独自の雇用環境などがあるため、必ずしも普及しないというのが一般的な考え方である。雇用保険、労働者災害補償保険(労災保険)など雇用時にかかる経費の高さなどが導入の進まない原因のひとつとされている。

(出典): ワークシェアリング – コトバンク

仕事を得ることができないような失業者がいる一方で、働きすぎてお金よりも時間がなくて敵わないような人たちもいます。まさに、こうした両者を社会の仕組みを使って、マッチングしようという考え方が、日本で実施される場合には適用されることになります。

事実上、なかなかそれは実現が難しいことになります。こうすることにより、今までよりも賃金が少なからず減少してしまうことに加え、日本での仕事は組織を基準で動くことが多く、一人の仕事を分割することは効率的ではないとされているからです。

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via: 日本の人事部

ちょっと、海外の事例も参考にしていきましょう。

オランダでは、1980年代前半のオランダ病と呼ばれた大不況を克服するため、1982年に政労使間でワッセナー合意が行われて以来、1996年の労働法改正や2000年の労働時間調整法制定によりワークシェアリングが劇的に進んだ[19][20]。一連の労働市場改革はオランダ・モデルと呼ばれている。
労使間で『賃金削減(抑制)』と『雇用確保のための労働時間短縮』が合意されるとともに、この合意を有効なものとするため、政府は『減税と社会保障負担の削減(結果として労働者の減収を補う)』および『財政支出を通じた政府財政健全化と、企業投資の活性化(結果として、雇用の増加を図る)』に関して努力することを約束した。
また、労働法改正(1996年)では『同一労働同一労働条件』が取り決められた。これは、フルタイム労働者とパートタイム労働者との間で、時給、社会保険制度加入、雇用期間、昇進等の労働条件に格差をつけることを禁じるものである。さらに、労働時間調整法制定(2000年)では『労働者が自発的にフルタイムからパートタイムへ、あるいはパートタイムからフルタイムへ移行する権利』および『労働者が週当たりの労働時間を自発的に決められる権利』が定められている。

(出典): ワークシェアリング – Wikipedia

ワークシェアリングは、今後、日本社会に大きな影響を与えていく可能性を秘めている。例えば、若い人たちが仕事以外でボランティアや、趣味のコミュニティに精を成すようになってきているが、これが仕事になるとパラレルキャリアが実現します。

ワークシェアリングを通して、一つのことだけでなく、さまざまなところに経済的な依存を増やしていくことで、本来の意味でも安定を目指すことができるのではないでしょうか。ワークシェアリングを切り口に、シェアする仕事の世の中を想像してみましょう。

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